交通事故・相続・企業の法律相談。神奈川県弁護士会所属 弁護士法人前島綜合法律事務所

契約トラブルの対処法

契約が履行されない場合、下記の対処法が想定されます。

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになるので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。
相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかける事が可能です。
判例や証拠文書を添付したいときは、書留郵便も利用します。
自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、効果的と言えます。 

通常訴訟を申し立てる

通常訴訟となりますと、弁護士に委任するのでなければ難しい場合が多いです。
通常訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行することになります。

強制執行する

通常訴訟における認容判決(勝訴判決)をもとに、次のような強制執行をすることができます。

契約を解除する

相手方が債務を履行しなくとも、契約を解除しない限り、当方は相手方に対し、債務を負い続けます。
解除するためには相手方に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。
この解除の意思表示は、裁判とは無関係に内容証明郵便で行うこともできますし、裁判上で行うこともできます。

相手方に損害賠償を請求する

相手方が債務を履行しない場合に、当方が損害を被る場合があります。
この場合、相手方に対し損害賠償を請求することができます。
この損害賠償は解除と共にすることができるため、契約を解除しつつ、損害賠償を請求することもできます。
なお、契約の解除と同じく、損害賠償の場合も相手方に帰責事由があることが原則として必要です。  

契約トラブルについては、まずはお気軽に弁護士にご相談されることをお勧めします。

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