交通事故・相続・企業の法律相談。神奈川県弁護士会所属 弁護士法人前島綜合法律事務所

労働災害について

 
労働災害(労災)とは、労働者が業務中や通勤中に怪我をしたり、死亡することを言います。
労働者が労働災害にあった場合、労災保険などを利用して、きちんと補償を受ける権利があるのですが、実際には、これらの補償がきちんと受けられていないケースがあります。
弁護士にご相談いただければ、受けるべき補償をきちんと受けられるように、あなたに代わって、手続きや雇用主への請求を行います。
 

(1)労災保険の申請について

 
労働災害にあった場合、労災保険を利用は誰もが考えられると思います。
ところが、労働災害にあってしまい、労災保険の申請をしようとしても、会社側が申請を拒否したりすることがあります。
よくあるのは、会社が当該労災をきっかけに、労働基準監督署の立ち入り検査などがあることを恐れている場合です。
会社は、それなりに理由をつけて、労災申請を拒否する場合があり、労働者としてはどうしてよいか分からない、力関係から物申しにくい、ということもあろうかと思います。
 
このような場合は、弁護士にご相談いただければ、会社側との話し合いや手続きを速やかに行うことができます。
 
<労災保険の障害等級>
労災保険の障害等級は、労働能力喪失率を基準としており、各障害等級の労働能力喪失率と支給額は以下の通りになっています。
 
障害等級 労働能力 障害給付 障害(補償)給付の支給額 特別支給金
喪失率 の種類 (1回支給)
第1級 100% 年金給付 給付基礎日額×313日分×毎年支給 342万円
第2級 給付基礎日額×277日分×毎年支給 320万円
第3級 給付基礎日額×245日分×毎年支給 300万円
第4級 92%以上 給付基礎日額×213日分×毎年支給 264万円
第5級 79%以上 給付基礎日額×184日分×毎年支給 225万円
第6級 67%以上 給付基礎日額×156日分×毎年支給 192万円
第7級 56%以上 給付基礎日額×131日分×毎年支給 159万円
第8級 45%以上 一時金給付 給付基礎日額×503日分×1回支給 65万円
第9級 35%以上 給付基礎日額×391日分×1回支給 50万円
第10級 27%以上 給付基礎日額×302日分×1回支給 39万円
第11級 20%以上 給付基礎日額×223日分×1回支給 29万円
第12級 14%以上 給付基礎日額×156日分×1回支給 20万円
第13級 9%以上 給付基礎日額×101日分×1回支給 14万円
第14級 5%以上 給付基礎日額×56日分×1回支給 8万円
 

(2)会社への損害賠償請求を

 
会社は、労働者の生命、身体等の安全を確保する義務があります。これを、安全配慮義務と言います。労働災害において、安全配慮義務違反がある場合には、会社への損害賠償請求を行うことができます。
会社の安全配慮義務違反がある場合には、上記(1)の労災保険による補償とは別に、会社から補償を受けることが出来ます。
 
このような場合は、労災保険による補償と、会社からの補償を両方受け取ることは、労働者として当然の権利です。
 
しかし、会社はこれらの補償を自分から言い出さなかったり、拒否する場合も多々あります。
このような場合は、弁護士にご相談いただければ、会社側との話し合いや請求を行うことができます。
 
労災に関して、お困りのことがございましたら、当事務所にご相談ください。
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