弁護士費用

当事務所の弁護士費用は以上のとおりです。あ
なお、費用は標準の業務量を想定したものです。
依頼の内容が複雑な場合、多少の増額があり得ます。費用は税込金額です。

民事調停、訴訟事件一般

着手金：経済的利益の8.4%（最低着手金21万円）
報酬金：得られた利益の16.8%

例）例えば、交通事故の300万円の損害賠償請求の交渉、調停あるいは訴訟で、300万円得られた場合は次のようになります。
　　着手金300万円×8.4％＝25万2000円
　　報酬金300万円×16.8％＝50万4000円
※ただし、上記基準を一応の目安としますが、事案の難易度に応じて、金額は増減します（30万円前後とすることが多いです）。

民事執行、保全事件

着手金：訴訟事件の２分の１
報酬金：訴訟事件の４分の１

離婚事件

■離婚交渉・調停事件
着手金：21万円～31万5,000円
報酬金：31万5,000円～50万円

■離婚訴訟事件
着手金-----31万5,000円～42万円
報酬金-----31万5,000円～50万円
※但し、財産分与、慰謝料の請求が伴う時は、上記訴訟事件による金額が加算されます。

■調停から訴訟へ移行した場合は差額をいただきます。
例えば、調停時に着手金21万いただいた場合で訴訟の着手金を31万5,000円と定めた場合は、差額の10万5,000円をいただきます。

建物明渡事件

着手金：21万円～31万5,000円
報酬金：21万円～31万5,000円（強制執行は別）

倒産関係事件

■自己破産（個人）
着手金：31万5,000円
（管財事件の場合は10万5,000円から21万円上乗せさせていただきます。）
報酬金は原則としていただきません。

■任意整理（個人）
着手金：1社につき2万1,000円
報酬金----着手金相当額または減額、取戻金を基準に別途

■事業者破産
着手金：52万5,000円より

■事業者再生
着手金：105万円以上
報酬金：105万円以上

刑事・少年事件

■成人刑事事件
着手金：31万5,000円～52万5,000円
報酬金：31万5,000円～52万5,000円

■保釈
刑事事件着手金に含まれますので追加しません。

■少年保護事件
着手金：31万5,000円～42万円
報酬金：31万5,000円～42万円

書類作成

■内容証明作成
弁護士名表示付き：3万1,500円～5万2,500円
弁護士名表示なし：1万500円～3万1,500円

■遺言状作成
定型の場合：10万5,000円～21万円
公正証書による場合：3万円追加

■契約書類作成
経済的利益が1,000万円未満：5万2,500円～10万5,000円
経済的利益が1,000万円～1億円未満：10万5,000円～31万5,000円
経済的利益が1億円以上：31万5,000円

裁判所への申立て、訴訟提起が必要な場合は裁判所へ納める収入印紙、郵便切手、場合によっては予納金が必要になります。
その他書類の取り寄せや鑑定などで実費が必要になることがあります。
また、遠方への出張が必要なときは交通費と日当が別途かかります。
そのような実費については、事件受任時にあらかじめ予測される範囲で説明させていただきます。