借金問題でお悩みの方は、私たちにご相談ください。

サラ金の取立てを止めたい・・・ 苦しい借金返済生活から抜け出したい・・・ 借金がいつまでたっても減らない・・・ 払いすぎた借金が戻ってくるって本当？ 上記のような悩みがある方は、弁護士にご相談ください。 借金問題は、適切な債務整理の方法を取れば必ず解決します。 詳しくは下記の4つの方法をご覧下さい。

残業代の未払い問題

未払い残業とはサービス残業のことです。
残業代を払わずに残業させることです。
未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」されることになります。
「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。
この「賃金不払残業」の「是正勧告」によって、上場企業が数億円、数十億円支払ったケースもあります。
このような場合、どのような対応をとるべきか、お伝えいたします。

顧問弁護士とは

顧問弁護士のメリットとして、次の７つが挙げられます。 ・すぐに相談できる ・業務内容や内情の理解が得られる ・迅速な対応が期待できる ・よりよい契約交渉や紛争解決 ・信頼関係を構築しやすい ・法務コストの削減 ・企業の信頼・従業員の安心につながる

（１）すぐに相談できる

初めて会う弁護士と法律相談をする場合、

①事務員に相談内容を連絡し、
②相談の可否を確認し、
③費用を確認し、
④日程調整の後に、やっと
⑤相談

という流れになります。
また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。
日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。
法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。 

当事務所の顧問契約の特徴

（１）業種・地域に関係なく顧問契約可能

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。
但し、反社会的な営業活動を行っている企業様については顧問契約をお断りさせていただきます。
また、当職は横浜弁護士会所属の弁護士ですが、横浜以外の企業様でも、相談方法が、電話やメールが主体になることをご了承いただけるのであれば、顧問契約を締結し、顧問弁護士としての職務を遂行させていただきます。
 

所長メッセージ

地域に密着した事務所を目指しております。 弁護士と依頼者の関係は，目の届く環境にあること， コミュニケーションの取りやすい環境にあることが一番です。 お近くの法律事務所であれば， 遠くまで打ち合わせに出向いたり相談に行く必要がありません。 どうぞご利用ください。

事務所概要

• 事務所紹介
• 弁護士紹介
• アクセスマップ
• 弁護士費用
• ご予約・相談の流れ

当事務所の弁護士費用は以上のとおりです。あ
なお、費用は標準の業務量を想定したものです。
依頼の内容が複雑な場合、多少の増額があり得ます。費用は税込金額です。

民事調停、訴訟事件一般

民事執行、保全事件

着手金：訴訟事件の２分の１ 報酬金：訴訟事件の４分の１

離婚事件

■離婚交渉・調停事件 着手金：21万円～31万5,000円 報酬金：31万5,000円～50万円 ■離婚訴訟事件 着手金-----31万5,000円～42万円 報酬金-----31万5,000円～50万円 ※但し、財産分与、慰謝料の請求が伴う時は、上記訴訟事件による金額が加算されます。 ■調停から訴訟へ移行した場合は差額をいただきます。 例えば、調停時に着手金21万いた だいた場合で訴訟の着手金を31万5,000円と定めた場合は、差額の10万5,000円をいただ きます。

 

建物明渡事件

着手金：21万円～31万5,000円 報酬金：21万円～31万5,000円（強制執行は別）

 

倒産関係事件

■自己破産（個人） 着手金：31万5,000円 （管財事件の場合は10万5,000円から21万円上乗せさせていただきます。） 報酬金は原則としていただきません。 ■任意整理（個人） 着手金：1社につき2万1,000円 報酬金----着手金相当額または減額、取戻金を基準に別途 ■事業者破産 着手金：52万5,000円より ■事業者再生 着手金：105万円以上 報酬金：105万円以上

 

刑事・少年事件

■成人刑事事件 着手金：31万5,000円～52万5,000円 報酬金：31万5,000円～52万5,000円 ■保釈 刑事事件着手金に含まれますので追加しません。 ■少年保護事件 着手金：31万5,000円～42万円 報酬金：31万5,000円～42万円

 

書類作成

■内容証明作成 弁護士名表示付き：3万1,500円～5万2,500円 弁護士名表示なし：1万500円～3万1,500円 ■遺言状作成 定型の場合：10万5,000円～21万円 公正証書による場合：3万円追加 ■契約書類作成 経済的利益が1,000万円未満：5万2,500円～10万5,000円 経済的利益が1,000万円～1億円未満：10万5,000円～31万5,000円 経済的利益が1億円以上：31万5,000円

裁判所への申立て、訴訟提起が必要な場合は裁判所へ納める収入印紙、郵便切手、場合によっては予納金が必要になります。
その他書類の取り寄せや鑑定などで実費が必要になることがあります。
また、遠方への出張が必要なときは交通費と日当が別途かかります。
そのような実費については、事件受任時にあらかじめ予測される範囲で説明させていただきます。

厚木 債務整理・自己破産相談センター

神奈川・厚木 交通事故相談センター

弁護士会

各地のお仲間の先生方のサイト

医療過誤問題でお困りの方へ

○自分や家族の症状、 　病状の悪化について医療過誤の疑いがある ○医師から納得のいく説明が得られない 上記のような場合は、弁護士にご相談ください。

医療過誤事件解決の流れ

（１）事実経過の記録化、資料の整理・収集

医療過誤の疑いを持ったときには、医師の処置や説明内容など、医療事故に至る事実経過につき、時系列で、出来るだけ具体的かつ詳細に、記録化（メモ）する作業を行って下さい。
あわせて、早急に、出来る限りの関係資料を整理・収集してください（診断書、死亡診断書、医療費領収証等）。

交通事故問題でお困りの方へ

交通事故にあった場合、ケガの治療や仕事への対応などで大変苦労されていることと思います。 そんな中で、保険会社の対応にさらなる苛立ちを覚えさせられることも少なくありません。 私たちは普段、交通事故の被害者になった場合に、保険会社にきちんと対応してもらえると考えています。 けれども現実に交通事故にあった場合、被害者にとって保険会社の対応というのは決して親切なものとは限らないのです。

保険会社は、できるだけ支払う金額を低く抑えようとします。

当事務所では、被害者の立場から、親身に相談に乗り、交通事故の被害の正当な回復をはかっていきます。

お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

交通事故専門サイトへ